前引けの日経平均は690円安の2万6,321円、TOPIXは37ポイント安の1,854ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は152、値下がり銘柄数は1,976。出来高は6億8,453万株、売買代金は1兆7,765億円。
パウエルFRB議長がタカ派色を強めたため、日経平均は急落した。
「前回利上げの2015年とは経済状況が大きく異なる」ことを強調したため、市場では利上げ幅の拡大や年4回以上の利上げの可能性が意識された。
そして、「次回の会合ではバランスシート縮小に関する一段の詳細について討議する」と述べたため、バランスシート縮小が年後半開始よりも前倒しされる可能性も不安視された。
さらに、「資産価格そのものが金融安定にとって大きい脅威とはならない」と発言したため、資産価格下落に対する配慮を見せなかったことも失望された。
東京株式市場では広範囲に下落し、レーザーテックやソフトバンクグループ、東京エレクトロン、ソニーグループが売られ、日本電産は10～12月期が営業減益だったことで安い。
海運株も下落し、サイバーエージェントは決算がアナリスト予想に届かず大幅安となった。
こうした中、ファナックは好決算で買われ、丸紅(8002)は米国のガビロンの穀物事業を売却すると発表したため、財務体質の改善や投資余力や株主還元余力が強まると期待された。
業種別下落率上位は精密、サービス、情報通信、電機、金属で、上昇は鉱業と保険。(W)