前引けの日経平均は444円高の2万8,904円、TOPIXは24ポイント高の2,008ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,689、値下がり銘柄数は399。出来高は5億1,568万株、売買代金は1兆3,361億円。
米国株大幅反発を受けて、日経平均は朝方584円高の2万9,044円まで上昇したが、2万9,000円の水準では上値が抑制されたため、やや上げ幅を縮めた。
岸田首相が経済安保の観点から官民で半導体の国内製造支援を行うことを表明したことを受けて、レーザーテックと東京エレクトロンが買われた。
海運大手3社は野村証券が業績予想を上方修正し、目標株価を引き上げたことで高い。
日本の新規感染者数は抑制されていることでオリエンタルランドが上昇。
キヤノンは増配が好感され、オリンパスはみずほ証券による投資判断引き上げで注目された。
11月に増配発表で急騰した経緯のある大末建設(1814)が再び買われ大幅高。
一方、ソフトバンクグループは小幅安となった。
オハラは2022年10月期の純利益予想が減益だったことで売られた。
業種別上昇率上位は海運、精密、鉱業、電機、輸送用機器で、下落業種はなし。(W)