前引けの日経平均は196円安の2万6,926円、TOPIXは12ポイント安の1,911ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は531、値下がり銘柄数は1,542。出来高は5億2,590万株、売買代金は1兆3,313億円。
米国のバイデン大統領が18日に「プーチン大統領はウクライナ侵攻を決定したと確信する」と発言したため、週明けの日経平均は朝方573円安の2万6,549円となった。
だが、フランスのマクロン大統領がバイデン米大統領、プーチン・ロシア大統領とそれぞれ電話会談し、米ロ首脳会談の開催を提案し、米ロ首脳が会談開催で原則合意したため、下げ幅を縮小した。
ただ、日経平均は2万7,000円の回復には至らず。
日本郵船と商船三井、川崎汽船は回復が見られず、シャープは液晶パネル製造会社の子会社復帰を目指すことで財務負担が警戒され大幅安となった。
その他、明治電機は公募増資発表で急落した。
一方、高配当銘柄の物色が海運株からシフトしてきた三菱UFJと通信のソフトバンク(9434)が買われた。
JFEは子会社のJFEスチールが自動車部品や産業機械などに使う棒鋼と線材について、3月契約分から値上げすることで物色された。
業種別下落率上位は海運、陸運、金属、電機、化学で、上昇率上位は銀行、鉄鋼、保険、情報通信、小売。(W)