前引けの日経平均は191円安の2万7,394円、TOPIXは14ポイント安の1,909ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は668、値下がり銘柄数は1,406。出来高は4億9,097万株、売買代金は1兆533億円。
7月27～28日開催のFOMC議事要旨では、大半の参加者が年内に資産購入ペースの縮小を始めるのが適切になるとの見解を示した。
これを受け、18日の米国株は続落となり、19日の東証は反落した。
安寄りした後、下げ幅を縮めたが、11時前から再び下向きとなった。
その要因として、コロナ変異株の感染拡大が世界的に広がっていることによる景気腰折れ懸念で、三井物産(8031)などの商社株が売られ、日本製鉄やJFEも下落していることがある。
東京エレクトロンとSCREENは、みずほ証券が2022年前半にDRAM価格が下落する懸念が高まっていると予想し、投資判断を「中立」に引き下げたことで売られた。
楽天は7日続落。クレディ・スイスでは楽天のモバイル事業の営業赤字が続くと予想している。
一方、塩野義製薬は新型コロナウイルスワクチン大規模臨床試験を、ベトナムなどの協力を得て東南アジアを中心に行う方針と報じられ、上昇した。
中外製薬は関節リウマチ治療薬「アクテムラ」が米国で新型コロナウイルス感染症の治療薬として緊急使用許可を受けたことなどで、世界的に供給不足となっているため、増産検討と報じられ高い。
サイバーエージェントは、クレディ・スイスが広告DX視点で技術力を再評価される局面に入ってきたと述べ、投資評価を引き上げたため買われた。
業種別下落率上位は鉄鋼、鉱業、石油、非鉄、卸売で、上昇は医薬品と情報通信。(W)