前引けの日経平均は27,344.87円の99.30円安、TOPIXは1,792.78ポイントの11.90ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は426、値下がり銘柄数は1,683。出来高は5億4,066万株、売買代金は1兆787億円。
日経平均は反発して始まったものの、菅首相が首都圏1都3県に緊急事態宣言を発令する方向と報じられ、10時に401円安(27,042円)となったが、その後は下げ幅を縮めた。
11時からの菅首相の会見では事前報道と同じく、1都3県について緊急事態宣言の検討に入ると述べた。
東京エレクトロンやリクルートが売られ、日本航空や小田急が売られ、テレワークによるオフィス需要減退が警戒され、三井不動産を始めとした不動産株も下落した。
その他、チムニーやコロワイドといった居酒屋が売られた。
一方、エムスリー(2413)は、オンライン診療プラットフォームとしてLINEドクターの本格展開が見込まれることなどに注目した野村証券が、ヘルスケアセクターで2021年の推奨銘柄の1つとして紹介したことで買われた。
Web会議システムのブイキューブと、子会社がワクチン向け冷凍庫を手掛ける神栄が物色された。マグネシウム合金二次電池負極用新合金の日本金属も大幅高。
業種別下落率上位は空運、不動産、鉱業、陸運、保険で、上昇は情報通信と電力ガス。