前引けの日経平均は20,325.02円の85.86円安、TOPIXは1,492.49ポイントの6.47ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,004、値下がり銘柄数は1,041。出来高は5億7,845万株、売買代金は9,821億円。
米セントルイス連銀のブラード総裁が、貿易戦争がもたらす経済への下振れリスクに対応するには、近く利下げが必要になる可能性があるとの見解を述べたことを受けて、1ドル＝107円台後半にドル安円高が進み、日経平均はじり安となった。
米国でグーグルやアマゾンが反トラスト法違反の疑いで調査されているとの報道で、ナスダックが大幅続落となったため、ソフトバンクグループが安い。
その他、リクルートなどのサービス株やデジタルガレージなどの情報通信も売られた。
京王電鉄や山九などの陸運株も下落し、ZOZOの下げも目立った。
一方、ファナックと東京エレクトロンは反発し、JFEを始めとした鉄鋼株が買われ、MARUWAや日本カーボンといったガラス土石が上昇した。
第一三共(4568)は肺がん治療薬の第1相臨床試験データを発表したことで続伸となり、ニチイ学館(9792)はみずほ証券が投資判断を引き上げたため注目された。
政府が信号機を5G基地局として利用できるようにする計画を立てているため、基地局設置スピードが上がると期待され、5G関連の双信電機(6938)が高い。
業種別下落率上位はサービス、情報通信、その他製品、陸運、空運で、上昇率上位は鉄鋼、鉱業、ガラス土石、医薬品、金属。