前引けの日経平均は379円安の2万7,308円、TOPIXは25ポイント安の1,922ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は180、下落銘柄数は1,611。出来高は5億597万株、売買代金は1兆1,333億円。
米国長期金利が一時、2011年以来となる3.60％を付け、米国株式相場が下落した流れを引き継ぎ、日経平均も反落。香港株も売られたため、日経平均は下げ幅を拡大した。
トヨタや日立が売られ、三井物産や第一三共、リクルートが安い。
東電は料金引き上げを発表したが、柏崎刈羽7号機の2023年度中の稼働率75％を織り込み、値上げ幅を無理に圧縮している点は不満が残るという見方もあり、株価は下落した。
日本M＆Aセンター(2127)は野村証券が「Neutral」継続だが、目標株価を下げたことで売られた。
一方、海運株が反発し、日本製鋼所は業績予想を下方修正したが、ISO認証停止影響に伴う出荷遅れが要因で、再取得により、来期に影響は残らないとい見方から買われた。

業種別下落率上位は輸送用機器、ガラス土石、空運、医薬品、サービスで、上昇は海運、保険、鉱業、銀行。（Ｗ）