前引けの日経平均は176円安の2万6,995円、TOPIXは16ポイント安の1,891ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は299、下落銘柄数は1,477。出来高は4億7,907万株、売買代金は1兆1,231億円。
米国の金利上昇と株式下落を受けて、日経平均も反落した。
朝方は387円安の2万6,784円となったが、1ドル＝126円台の円安とファーストリテイリングが買われた影響で下げ幅を縮め、一時小幅高となった場面もあった。
しかし、鈴木財務相が円安について、輸入インフレの観点から「悪い円安」と指摘したため、日経平均は再び下向きとなった。
レーザーテックや東京エレクトロンが売られ、上海の都市封鎖の影響でソニーグループ(6758)はテレビやカメラなどの上海の工場停止で下落し、中国関連の安川電機も安い。
売り一巡後に持ち直した海運株も再度、値下がりとなった。
良品計画は通期の営業利益予想を増益から減益に下方修正したことで下落した。
一方、ファーストリテイリングは中国以外の海外の収益力が上がったことが評価され高い。
Gunosyは通期予想を上方修正しストップ高。

業種別下落率上位は電機、精密、金属、ガラス土石、非鉄で、上昇は電力ガス、輸送用機器、銀行、保険。(W)