前引けの日経平均は23,126.92円の78.51円安、TOPIXは1,613.19ポイントの3.41ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,266、値下がり銘柄数は824、出来高は5億3,198万株、売買代金は9,398億円。
新政権への期待が下支えとなり、日経平均は一時小幅高となった場面もあったが、今晩の米国はレイバーデーの祝日のため、動きにくく、続落となった。
ソフトバンクグループは米ハイテク株のオプションを大量に取得しているため、損失拡大が警戒され売られた。
トランプ政権が4日、半導体受託生産の中国最大手のSMICを貿易禁止の制裁リストに加えるかどうか検討していると明らかにした。中国の通信機器最大手のファーウェイと同様に厳しい制裁を科する可能性があることから、東京エレクトロンなど半導体関連が売られた。
テレワーク関連のブイキューブは3日続落。
前田建設は学校の壁内に廃材不法投棄かと報じられ安い。
一方、ファナックは協働ロボットを2021年に3割増産と報じられたことで買われた。
日本製鉄や日本航空が買われ、福島銀行やみちのく銀行が高い。
自治体向け総合行政情報システムに強みを持つアイネス(9742)は、菅官房長官がデジタル行政を加速するため「デジタル庁」の創設を検討すると発言したため恩恵を受けると期待され急騰した。
業種別下落率上位は情報通信、建設、食品、その他製品、小売で、上昇率上位は鉄鋼、空運、非鉄、ノンバンク、海運。