前引けの日経平均は23,075.73円の212.00円高、TOPIXは1,621.83ポイントの9.35ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,292、値下がり銘柄数は795。出来高は7億8,004万株、売買代金は1兆2,966億円。
先週末に米国で発表された5月の雇用統計で就業者数が予想に反して増加したため、米国株が大幅高となり、週明けの日経平均は23,000円を回復した。
ただし、雇用統計の改善を受けて、共和党が追加景気刺激策の規模縮小に傾く可能性もあるという見方も抱かれ、時間外取引のNYダウ先物はもみ合いとなったため、日経平均は一段の上値追いが控えられた。
5月の銀行貸出増加に加えて、金融庁が銀行の収益源を増やすために出資規制の緩和を検討していると報じられたため、三菱UFJFG(8306)を始めとした銀行株が高い。
米国の雇用情勢改善を受けて、米国で求人情報専門の検索エンジンを運営している「Indeed」を子会社として持っているリクルートも買われた。
gumiは業績上方修正でストップ高。
一方、中外製薬と花王が売られ、小野薬品は特許料を巡る分配でノーベル賞受賞の本庶京大特別教授が提訴すると発表したため下落した。
業種別上昇率上位は鉱業、銀行、鉄鋼、石油、保険で、下落率上位は精密、医薬品、その他製品、小売、電力ガス。