前引けの日経平均は138円安の2万6,863円、TOPIXは9ポイント安の1,885ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は257、下落銘柄数は1,526。出来高は5億5,290万株、売買代金は1兆3,477億円。
インフレ抑制のために、バイデン米大統領がトランプ前政権下で発動された対中関税を見直していると述べたことを受けて、23日の米国株は上昇したが、24日の日経平均は反落した。
バイデン米大統領は、中国が台湾に侵攻した場合に米国が軍事介入すると述べたため、中国が反発したことが水を差した様子。
その他、米国では11月の中間選挙を控え、対中関税引き下げが難しいという解説も聞かれた。
なお、上海株はコロナ感染拡大が続いていることで小幅安となり、香港株も対中関税引き下げ発言に対しては反応薄でもみ合い。
東証プライム市場ではレーザーテックやソフトバンクグループ、リクルートが売られ、東京海上が反落した。その他、カカクコム(2371)が安い。
一方、日本郵船と商船三井が買われ、対中関税引き下げで貿易活発化に期待して、伊藤忠や丸紅などの商社が高く、生産活動増大による恩恵期待で牧野フライスなどの機械株も物色された。

業種別下落率上位はサービス、紙パルプ、陸運、小売、倉庫運輸で、上昇率上位は海運、空運、非鉄、卸売、鉱業。(W)