前引けの日経平均は16,923.34円の78.70円安、TOPIXは1,240.97ポイントの4.63ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,043、値下がり銘柄数は1,055。出来高は14億663万株、売買代金は1兆9,288億円。
トランプ米大統領がコロナウイルスの問題は7月か8月、もしくはそれよりも遅い時期まで続く可能性があると述べたため、16日のNYダウは3,000ドルに迫る大幅安となり、17日の日経平均は一時16,378円(623円安)となった。
その後、米国立保健研究所が新型コロナウイルスのワクチンの人への臨床試験を始めたと発表したため、時間外取引でNYダウ先物が上昇し、日経平均は17,557円(555円高)まで上昇した。
だが、東京五輪の延期や中止の観測が高いため、戻り売りに押された。
東京エレクトロンやコマツ、資生堂、リクルートが売られ、運用成績の悪化懸念でSOMPOなどの保険株が下落し、REITへの物件売却が減るという懸念から住友不動産など不動産株も安い。
一方、外出が控えられているため、自宅で運動ができるエクササイズゲーム「リングフィット アドベンチャー」が品薄となっている任天堂は反発。
トヨタや株主優待の権利取りでオリエンタルランドが買われ、高配当利回りの大阪ガスなどの電力ガス株も堅調となった。
OBC(4733)はクラウド新製品への引き合いが強いことで買われた。
業種別下落率上位は保険、鉱業、不動産、建設、ガラス土石で、上昇率上位は電力ガス、水産農林、紙パルプ、その他製品、陸運。