前引けの日経平均は19,315.45円の234.64円安、TOPIXは1,420.12ポイントの13.95ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,338、値下がり銘柄数は762。出来高は5億9,860万株、売買代金は9,971億円。
米国で4月のNY連銀製造業景気指数や3月小売売上高が急激な悪化となり、米国株が反落したため、東証も下落した。
政府が北海道や愛知県、京都府も緊急事態宣言に追加することを検討と報じられ、休業する店舗の増加により景気がさらに下押すことも警戒され、日経平均は一時395円安(19,154円)となった。
米銀の下落に加え、国内の貸し倒れ増加懸念から三井住友FGなどの銀行株が売られた。
トヨタやホンダ、日産などの自動車株が下落し、住友鉱山や三井金属といった非鉄株も軟調だった。
一方、ソフトバンクグループは反発し、アステリア(3853)はブイキューブと協業し「バーチャル株主総会」を推進すると発表したことでストップ高買い気配となった。
アルコール消毒液が出回らない理由として、プラスチック容器の不足が原因が報じられ、竹本容器が買われた。
業種別下落率上位は輸送用機器、非鉄、海運、銀行、空運で、上昇率上位は倉庫運輸、鉱業、情報通信、水産農林、小売。