前引けの日経平均は215円高の2万6,369円、TOPIXは7ポイント高の1,877ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,029、下落銘柄数は720。出来高は5億1,716万株、売買代金は1兆1,920億円。
バイデン米大統領がインフレ抑制のために、早ければ今週にも中国の消費財に対する米関税の一部適用除外を発表する可能性があると報じられた。
全米小売業協会では中国からの商品に対する関税は2018年以降、米国の輸入業者に1,365億ドルの負担を強いていて、米国の平均的な家庭の負担額は年間1,200ドル以上に及ぶため、撤廃を求めていた。
関税撤廃による米国と中国の景気回復効果に期待して、日経平均は一時378円高の2万6,532円まで上昇したが、その後は2万6,400円近辺での取引となった。
レーザーテックや大阪チタニウムが買われ、東京海上が高い。
メディアドゥ(3678)はクレディセゾンと資本業務提携を発表したことで急騰した。
ハイデイ日高は第1四半期の純利益が大幅増益で買われた。
一方、海運株は売られ、アダストリアやユナイテッドアローズは6月既存店売上高の伸び率が5月に比べて鈍化したことで売られた。

業種別上昇率上位は保険、鉱業、石油、非鉄、サービスで、下落率上位は海運、不動産、電力ガス、陸運、紙パルプ。(W)