前引けの日経平均は23,543.95円の75.74円安、TOPIXは1,641.91ポイントの5.47ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は646、値下がり銘柄数は1,429。出来高は4億538万株、売買代金は8,183億円。
米国ではトランプ米大統領とペロシ下院議長が、追加の経済支援策に関する進展がないことについて、互いを非難し合っている状況のため、日経平均は小幅続落となった。
なお、みずほ証券では、菅政権について、外国人投資家から見れば、ハンコ文化の見直しやオンライン診療の恒久化などは小さな規制改革にしか見えないのだろうと解説している。
吉野家は赤字決算で売られ、安川電機は大幅減配予想で下落し、キヤノン(7751)はテレワークによるオフィス事務機器の需要減退が警戒され、1999年2月以来21年8カ月ぶりの安値水準となった。
食品スーパーのライフコーポは上期の好決算を発表したが、戻り売りに押された。
一方、ソフトバンクグループは反発し、オンライン診療が映像にのみ認められたことからビジネスチャンスとの期待でブイキューブが高い。
ライクは好決算で急騰した。
サカタのタネは第1四半期の営業利益が上期予想を上回ったことが好感された。
業種別下落率上位は倉庫運輸、ノンバンク、海運、ガラス土石、ゴムで、上昇率上位は空運、水産農林、金属、その他製品、不動産。