前引けの日経平均は20,824.91円の178.46円安、TOPIXは1,522.03ポイントの14.38ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は497、値下がり銘柄数は1,557。出来高は5億6,189万株、売買代金は9,465億円。
米中対立長期化による経済への悪影響が警戒され、東京株式市場は続落となった。
ファーストリテイリングやソフトバンクグループが売られ、中国向け物資梱包用段ボールの需要減退懸念でレンゴーは大幅続落となった。
中国の景気悪化に伴い、訪日観光客も減退するという懸念から、インバウンド関連の資生堂や共立メンテナンス、乃村工芸も安い。
小野薬品(4528)は「オプジーボ」の薬価引き下げの影響が大きいことから、クレディ・スイスが投資判断を引き下げ、下落した。
半面、中国の自動車産業に対する景気支援策への期待で、ツガミや安川電機が反発した。
その他、経営統合を発表した三洋化成と日本触媒は共に高く、アマゾンと組むライフコーポは急騰した。
業種別下落率上位は紙パルプ、その他製品、精密、医薬品、サービスで、上昇率上位は石油、保険、鉱業、ゴム、海運。