前引けの日経平均は358円安の2万7,893円、TOPIXは30ポイント安の1,960ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は483、値下がり銘柄数は1,658。出来高は6億7,215万株、売買代金は1兆6,523億円。
ウクライナ情勢の好転を受け、昨日の欧米の株式市場が上昇。ナイトセッションの日経平均先物は2万8,280円と好材料に後押しされたが、東京市場は3月期末の配当落ち（約237円分）を埋めることはできず反落となった。寄付きは確りとしていたが徐々に下げ幅を拡げ、節目の2万8,000円を割り込んだ。配当落ち分を考慮すると、121円の下落幅。3月中旬から連騰続きだったため、利益確定の売りが出ている模様。
高配当利回りの日本郵船や三菱UFJなど、配当落ち分の大きい銘柄の下落が目立つ。海運大手三社の下落分は配当落ち分を考慮すると、小反落といったところ。逆に配当落ち分の小さな銘柄は軽微な下げにとどまっている。為替動向は1ドル＝122円台と急速な円安進行は落ち着きを見せている。
1月決算で配当権利落ちが影響しない三井ハイテックは連日で上場来高値を更新した。クレハ（4023）は岩井コスモ証券の強気の投資判断を受け上場来高値を更新。
続伸の続いていた任天堂は大幅反落となり、TOPIXの下落寄与トップとなっている。人気ゲームシリーズ「ゼルダの伝説」の最新作の発売日を2022年中の予定から、2023年春に延期すると発表したことも嫌気された。
ロシアがウクライナの首都キエフなどで軍事活動を縮小すると発表したことを受けて、資源価格が下落したため、住友鉱山や丸紅も安い。

業種別下落率上位は海運、鉄鋼、石油石炭、水産・農林業で、上昇業種は空運、ゴム製品の2業種のみ。