前引けの日経平均は29,513.59円の334.79円高、TOPIXは1,966.09ポイントの12.09ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,183、値下がり銘柄数は909。出来高は6億550万株、売買代金は1兆2,955億円。
日銀短観で大企業・製造業の業況判断DIが＋5となり、1年半ぶりにプラスとなったことを受けて、日経平均は反発した。
先行きは＋4と改善傾向に一服感が出ているが、大企業・製造業の為替前提は1ドル＝105.38円で、現状の110円台に比べると保守的なため、今後の業況判断は上方修正されると期待されたようだ。
バイデン大統領のインフラ投資計画に、半導体の米国生産を支援する補助金が含まれていたため、米国で半導体関連が買われた。東証ではEUV(極端紫外線)露光向けコータ・デベロッパ(塗布現像装置)でシェア100％を持っている東京エレクトロンが高い。
日銀短観の業況改善を受けて、設備投資関連のファナック(6954)も高い。
第一生命は大規模自社株買いを発表したことで急騰した。
東芝は出資しているキオクシア(旧東芝メモリ)に対して、米マイクロンと米ウエスタンデジタルがそれぞれ買収の可能性を模索していると報じられたことで、売却益が期待された。
一方、トヨタや日産は反落となり、三菱商事と丸紅は3日続落。
ニトリは今期業績予想の伸び率が低かったことで売られた。
業種別上昇率上位は保険、精密、電機、情報通信、その他製品で、下落率上位は鉄鋼、空運、電力ガス、輸送用機器、石油。