前引けの日経平均は18,412.24円の1,003.82円安、TOPIXは1,318.96ポイントの66.16ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は26、値下がり銘柄数は2,133。出来高は12億1,870万株、売買代金は1兆7,347億円。
世界保健機関(WHO)が「パンデミック(世界的な大流行)」を宣言し、11日のNYダウは大幅反落となったが、ムニューシン米財務長官が金融市場に介入する必要はないと述べたことを受けて、時間外取引でNYダウ先物が大幅安となり、円相場が再び円高に向かったため、12日の日経平均は下げ幅を拡大した。一時18,339.27円(1,076.79円安)まで下落。
取引時間中の安値では2017年4月17日に付けた18,224.68円、終値では2017年4月14日の18,335.63円に接近したところで辛うじてブレーキが掛かった状態。
ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、KDDI、テルモ、リクルートの下落寄与度が大きく、海運株の調整が継続し、逆資産効果で三菱地所を始めとした不動産株の下落率が大きい。その他、トプコンや朝日インテックなど医療機器関連株の下げも目立った。
全面安となる中、クラボウ(3106)は新型コロナウイルス抗体検査試薬キットを輸入販売開始すると発表したことで買われた。
業種別下落率上位は海運、不動産、精密、金属、鉱業で、上昇業種はなし。