前引けの日経平均は543円安の2万7,945円、TOPIXは40ポイント安の1,965ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は197、値下がり銘柄数は1,939。出来高は7億4,060万株、売買代金は1兆8,184億円。
FRB副議長に指名されているブレイナード理事が「インフレ制御を最重要責務」と述べたため、早期利上げや保有資産縮小が警戒され、13日の米国株は反落し、14日の日経平均は2万8,000円の大台を下回った。
今晩の米国は、17日のキング牧師記念日の3連休を控え、ポジション調整が続きそうと不安視されていることもと悪影響を与えた。
半導体受託生産世界最大手の台湾のTSMCの設備投資計画は前年比4割強増加するが、恩恵が期待されてきた半導体検査装置のレーザーテックは調整が続いた。
米日が企図する中国への「現代版ココム規制」で、日本の半導体製造装置の対中輸出規制が検討されていることがくびきとなっている。
その他、売買代金上位ではソフトバンクグループが売られ、米国関連のリクルートも安く、トヨタと三菱UFJも反落した。
日立が保有株を半分売却する日立建機が大幅安となり、サイバーエージェントが安い。
一方、ファーストリテイリングは第1四半期が営業増益となり、会社計画を大きく上回ったとコメントしたことで買われた。
セブン＆アイは通期予想の上方修正が好感された。
エンプラス(6961)はいちよし経済研究所が新規に「A」と発表したことで上昇。
業種別下落率上位はサービス、機械、不動産、電機、ガラス土石で、上昇は水産農林、空運、小売。(W)