前引けの日経平均は23,329.47円の446.82円高、TOPIXは1,634.27ポイントの29.40ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,937、値下がり銘柄数は172。出来高は5億9,846万株、売買代金は9,909億円。
安倍首相の辞任により、先週末の日経平均は326円安となったが、新型コロナウイルスの収束が見通せないため、次期政権も景気に配慮した政策運営を継続するという見方から、下げ幅を取り戻した。
そして、菅官房長官が次期首相の線が濃くなってきたため、安倍政権の政策をそのまま継続していくという見方や、2019年の消費増税時には軽減税率導入を主張したことから景気最優先で政策を選択するという期待も抱かれ、日経平均は400円を超える上げ幅となった。
三菱商事(8058)を始めとした総合商社株が急騰したが、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ傘下のナショナル・インデムニティが日本の5大商社の株式を約5％取得したことが耳目を集めた。バフェット氏は声明で「大手商社5社は世界各地で合弁事業を展開しており、今後も拡大を期待している」と述べた。
ANAやJR東海が買われ、東急不動産など不動産株も高い。
一方、菅官房長官の政権が誕生すると消費に回せる可処分所得を増やすために、携帯電話料金の引き下げ圧力を強めるという見方から、KDDIやNTTは安い。
河西工業は株主優待制度を廃止すると発表したことで売られた。
業種別上昇率上位は卸売、空運、鉱業、陸運、不動産で、下落業種はなし。