前引けの日経平均は21,407.31円の59.68円安、TOPIXは1,558.49ポイントの5.47ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は900、値下がり銘柄数は1,123。出来高は4億2,665万株、売買代金は7,480億円。
先週末の米国で、月末のFOMCにおける利下げ幅が0.5％ではなく、0.25％にとどまるという観測で米国株が反落したため、週明けの東京株式市場も反落した。
日経平均は一時21,317.85円(149.14円安)まで下落したが、その後、下げ幅を縮めた。
任天堂が売られ、アサヒグループは買収資金確保のための増資が警戒され安い。
HOYAはブラックロック・ジャパンの持ち株比率低下で下落した。
第一三共などの医薬品株が売られ、芙蓉総合リースなどのノンバンクと東急不動産などの不動産株が安い。
一方、ソフトバンクグループは、傘下のスプリントとTモバイルUSとの合併について、米規制当局の承認が近づいているとの報道で買われた。
村田製作所や太陽誘電などの電子部品株が上昇し、エンプラス(6961)は第1四半期で上期の営業利益予想を超過したため急騰した。
業種別下落率上位は精密、食品、その他製品、ノンバンク、医薬品で、上昇は金属、海運、ガラス土石、銀行、情報通信。