前引けの日経平均は77円高の2万7,315円、TOPIXは7ポイント高の1,943ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,144、下落銘柄数は590。出来高は4億6,783万株、売買代金は1兆1,855億円。
前日の米国株は4日続落となったが、日経平均は同調せず4日ぶりに反発に転じた。
川崎汽船が今期に株主還元の拡大を視野に入れていると報じられたことで、他の海運株も買われた。
本日、財務省から令和4年度の財政投融資の実績が発表される。
大学ファンドによる財政融資の借り入れが判明するため、運用資金の確保による投資が期待され、配当利回りの高い海運株の他にも、JTや住友商事(8053)に投資家の視線が向かった模様。
防衛省が来年度予算案の防衛費について、今年度より1兆4千億円程度上積みし、過去最大の6兆8千億円程度とする方向と報じられたことで、三菱重工やミサイルの推進薬原料となる過塩素酸アンモニウムを製造しているカーリットや迫撃砲の豊和工業、レーダー警戒装置の東京計器が物色された。
一方、エーザイや日本電産、エムスリーは売られた。
中国では12月7日に「ゼロコロナ」政策の大幅緩和に踏み切ったが、医療体制の不備や医薬品の供給不足が響き、死者が拡大している。
こうした中国の情勢悪化で越境EC関連のBEENOSは売られている。

業種別上昇率上位は海運、保険、鉱業、銀行、卸売で、下落はサービス、ガラス土石、紙パルプ、情報通信、輸送用機器。（W）