前引けの日経平均は303円安の2万6,954円、TOPIXは12ポイント安の1,892ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は405、下落銘柄数は1,336。出来高は4億7,266万株、売買代金は1兆1,390億円。
欧米の金利上昇で米国株が反落し、日経平均も連れ安となった。
米国では住宅ローン金利上昇の影響で、9月の住宅着工が年率換算で前月比8.1％減の143万9千戸となり、市場予想の147万5千戸を下回った。
今晩の米国では9月の中古住宅販売件数が発表されるが、前月比2.3％減という市場予想よりも悪化した場合が警戒されている。
米国の半導体製造装置メーカーのラムリサーチが、2023年の半導体前工程製造装置の市場は前年比2割以上縮小する見通しを示したため、東京エレクトロン(8035)が売られた。
半導体用マスク基板のHOYAと半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスも安い。
東海カーボンやAGC、日本特殊陶業などのガラス土石とフジクラや大阪チタニウムなどの非鉄株や海運株が下落した。
一方、ダブルスコープは買われ、日清製粉は2019年に買収した豪州製粉事業の減損損失を計上したが、のれん償却費等が年間60億円程度の減少する見込みが好感され上昇した。

業種別下落率上位は精密、ガラス土石、金属、非鉄、海運で、上昇は鉱業、銀行、保険、ゴム、石油。（W）