前引けの日経平均は50円高の2万8,604円、TOPIXは0.9ポイント安の1,918ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は714、値下がり銘柄数は1,338。出来高は5億3,296万株、売買代金は1兆1,473億円。
米国株反落を受けて、日経平均は安寄りしたが、その後持ち直した。
しかし、半導体製造装置への買いが続かず、日経平均は上値が抑制された。
リクルート(6098)は三菱UFJFGと組み、小売店が独自に提供するスマホアプリに決済機能を追加するサービスを開始することが材料視され、上昇継続。
ZHDはEC取扱高の増加で成長期待から高い。
政府が地方都市でデータセンターの整備に乗り出すと報じられたため、ビジネスチャンスへの期待でパナソニックが買われた。
経済産業省主導でソニーグループと台湾のTSMCの合弁工場構想が浮上したと報じられたが、ソニーグループは伸び悩み、東京エレクトロンは買い一巡後もみ合いとなった。
三菱UFJFGが売られ、山形銀行やほくほくFGなど地銀株に年初来安値が多かった。
鉄鋼株も売られた。非鉄の三井金属と東邦亜鉛は年初来安値を更新した。
業種別上昇率上位は空運、サービス、電機、輸送用機器、その他製品で、下落率上位は鉄鋼、紙パルプ、電力ガス、銀行、石油。(W)