前引けの日経平均は424円高の2万7,529円、TOPIXは23ポイント高の1,922ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,468、下落銘柄数は325。出来高は5億6,268万株、売買代金は1兆5,009億円。
日経平均は11時前に2万7,500円を上回った。
中国国家統計局が発表した10月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.2と、9月の50.1から低下し、景況改善・悪化の分岐点となる50を下回った。
上海株と香港株は続落となったが、日経平均は堅調度合いを増した。
中国の新指導部による経済対策への不安感が強い上、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「米政府による半導体の対中輸出規制は壊滅的な打撃をもたらすことから、中国政府は強硬な対応を示さなくてはならない。だが報復の容易な選択肢はない」と報じた。
東京市場では、中国の政治経済の悪化は中国株から日本株への資金シフトを起こす可能性があると期待された。

ソフトバンクグループやメルカリ、任天堂が買われ、日立は決算が堅調だったことで物色された。アルプスアルパインは業績上方修正で急騰した。
エレクトロニクス商社の丸文(7537)は業績予想を上方修正し、大発会に付けた年初来高値を更新した。
一方、オリエンタルランドは反落し、日本特殊陶業は戻り売りに押された。

業種別上昇率上位は電機、機械、ノンバンク、ゴム、その他製品で、下落はガラス土石、鉄鋼、石油。（W）