前引けの日経平均は192円安の2万6,793円、TOPIXは11ポイント安の1,885ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は455、下落銘柄数は1,348。出来高は5億4,645万株、売買代金は1兆1,754億円。
朝方の売り一巡後は下げ幅を縮め、2万7,000円回復の場面もあったが、中国の感染拡大を受け、上海株と香港株が反落したため、日経平均もジリ安となった。
先週末のナスダック反落を受け、ソニーグループやキーエンス、日本電産が売られた。
安川電機も好決算を受けて、寄り付きは買われたが、買いが続かず下落した。部材不足の影響が続くことが警戒された。
DeNAとメディカル・データ・ビジョンが、医療ビッグデータ利活用で協業することを検討しているため、ライバルの拡大が警戒されたJMDC(4483)は売られた。
一方、東京電力が大幅高。ロシアに対する追加制裁で日本はロシア産石炭の輸入を禁止する。ロシアから輸入しているLNG、石炭を代替するには、出力1GWの原発が各々6.5基、5.1基必要という試算もあり、原発再稼働への思惑が寄せられた。
第一三共は米連邦地裁で抗がん剤の特許侵害の評決が出されたが、悪材料出尽くしという見方から買われた。
業種別下落率上位は精密、電機、情報通信、サービス、金属で、上昇率上位は電力ガス、鉱業、銀行、水産農林、保険。(W)