前引けの日経平均は371円高の2万7,946円、TOPIXは22ポイント高の1,964ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,432、下落銘柄数は313。出来高は6億2,779万株、売買代金は1兆7,106億円。
米国株高を受けて、日経平均も反発した。
OECD(経済協力開発機構)が8日に発表した11月の景気先行指数は11カ月連続で低下し、8カ月連続で長期平均の100を割り込んだ。
日本は7カ月連続の低下だが、低下率は0.07％と横這い圏内で、100.21(10月100.28)と主要国で唯一の長期平均超となっている。
こうした日本の安定成長への期待も株高に寄与した様子。
米国で半導体株が買われた影響で、レーザーテックとアドバンテストが高い。
経産省が原発活用の「行動指針」を発表したため、東京電力を始めとした電力株が買われた。
政府が防衛力の抜本的強化に向けて法人税をめどに検討すると報じられ、財源確保の見方から三菱重工(7011)が上昇。
伊藤忠商事は大和証券と東海東京調査センターによる目標株価引き上げが好感された。
ニフコは、モルガン・スタンレーが軽量化技術による車1台当たり搭載金額増加、技術提案型営業などに対する高い評価は織り込み済みと述べ、投資判断を引き下げたため反落した。

業種別上昇率上位は電力ガス、電機、精密、非鉄、卸売で、下落は鉱業、石油、水産農林。（W）