前引けの日経平均は561円高の2万7,992円、TOPIXは37ポイント高の1,953ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,727、下落銘柄数は84。出来高は5億6,374万株、売買代金は1兆3,937億円。
日経平均は上げ幅を拡大し、一時2万8,000円を回復。
FRBのブレイナード副議長の講演について、報道では「インフレとの戦い、『必要な限り』続く」と伝えられたが、内容はインフレ高進に対するコロナ禍の一時的な要因をいくつも挙げ、米国経済が構造変化を起こしたわけではないことを暗に強調したため、ハト派的だったと受け止められた。
米国長期金利低下で米国株が反発したことを受けて、日経平均も巻き返し、一時2万8,000円を回復した。
広範囲に買われ、日本郵船やソフトバンクG、三菱UFJ、NTT、レノバ、日本航空やファナック、第一三共、セブン＆アイといった主力株中心に買われた。
販売在庫管理システムのアイルは中期経営計画が好感され大幅高となった。
7日に水際対策が緩和され、訪日外国人が増えるため、外国人に接する人たちからの需要が増えるという見方でオンライン英会話のレアジョブ(6096)が物色された。
一方、三井不動産は、モルガン・スタンレーMUFG証券が、将来の景気後退とそれによる実質金利の上昇リスクを警戒し、投資判断を引き下げたことが影響した。
パーク24は東京五輪汚職に関連して東京地検の家宅捜索が7日に入ったため売られた。

業種別上昇率上位は空運、医薬品、紙パルプ、電機、水産農林で、下落は鉱業。(W)