前引けの日経平均は265円安の2万7,047円、TOPIXは12ポイント安の1,908ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は415、下落銘柄数は1,331。出来高は5億8,619万株、売買代金は1兆3,335億円。
日経平均は一時357円安の2万6,955円と2万7,000円を割り込んだ。
21日のFOMCでは、3会合連続の0.75％の利上げが決定されたが、FOMCメンバーが適切と考える政策金利予測では次回11月会合でも0.75％の利上げがありうることや、2023年末の予測中央値が4.625％とされたため、市場で期待されていた2023年中の利下げの可能性は示されなかった。
さらにFRB議長が会見で、「労働市場の環境がある程度軟化する可能性は極めて高い」と述べ、インフレ抑制のための金融引き締めが経済や雇用に痛みを強いることを示した。
これらを受けて、米国株は大幅続落となり、日本株も広範囲に下落した。
ソフトバンクグループや商船三井、ダイキン工業、リクルート、アステラス製薬が売られ、景気悪化への懸念で、東邦亜鉛やUACJといった非鉄株も安い。
一方、調整していたダブルスコープやレノバ、新日本科学は反発した。
東芝(6502)は再編を巡り、産業革新投資機構が米ベインキャピタルと連合を組む方向と報じられ、上昇した。

業種別下落率上位は海運、繊維、サービス、保険、機械で、上昇は陸運。(W)