前引けの日経平均は174円高の2万5,337円、TOPIXは16ポイント高の1,816ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,449、値下がり銘柄数は626。出来高は6億1,443万株、売買代金は1兆4,061億円。
円相場が1ドル＝117円台となったことを受けて、日経平均は朝方468円高の2万5,631円となったが、ロシア軍がウクライナの市長を相次ぎ拉致していると報じられ、上げ幅を縮めた。
上げ幅を縮めたが、商船三井が高い。コンテナ運賃交渉が終盤戦だが、大手荷主は軒並みスペース確保を最優先し、「運賃そのものが問題にならない初の運賃交渉」(船社関係者)となったことが好感されている。
米国長期金利上昇を受けて、金融株が買われた。
岸田首相がGoToトラベルについて適切な時期が来たら迅速に再開できるように準備を進めたいと述べたため、オープンドアやJR東海など旅行関連が買われた。
オハラ(5218)はデジタルカメラ向け光学機器用レンズ材の販売が堅調で通期の業績予想を上方修正したことで急騰した。
一方、半導体製造に使われるレーザー光の生成に必要な半導体製造用ガス「ネオン」を供給しているウクライナの2社が操業を停止し、この2社で世界シェア5割ほどを占めていたため、半導体生産に支障を来すという見方からレーザーテックは売られた。
業種別上昇率上位は不動産、保険、証券、空運、銀行で、下落は精密、電力ガス、小売。(W)