前引けの日経平均は143円安の2万6,704円、TOPIXは9ポイント安の1,890ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は596、下落銘柄数は1,165。出来高は6億1,466万株、売買代金は1兆5,524億円。
米国で3日～4日に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)では、0.5％の利上げと保有資産圧縮を決めるのではないかという見方から、日経平均はヘッジ売りで反落した。
東京エレクトロンや任天堂、ファナック、アドバンテストが売られ、Zホールディングスは今期の調整後EBITDA予想が慎重だったことで下落した。
日本M＆Aセンターは昨年12月に発覚した売上計上に係る不祥事事案への対応の影響で第4四半期の実績が低調となり、各事業本部長を一新したため、立て直しに時間が掛かり、今上期の営業利益予想を前年同期比37％減益としたことで大幅安となった。
その他、きんでんは3期連続営業減益見通しで売られた。
一方、海運株が反発し、村田製作所と富士通と日立は自社株買いの発表が好感された。
日本特殊陶業(5334)は好決算と大幅増配継続予想で急騰した。

業種別下落率上位はその他製品、建設、精密、不動産、電力ガスで、上昇率上位は海運、空運、ガラス土石、ゴム、陸運。(W)