前引けの日経平均は29,616.71円の151.35円安、TOPIXは1,956.45ポイントの3.02ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,112、値下がり銘柄数は953。出来高は4億9,894万株、売買代金は1兆488億円。
米国のブリンケン国務長官が、中国の台湾政策ついて「武力で現状を変えようとするのは深刻な過ちだ」と牽制したため、米中対立の激化が警戒され上海株が下落したため、日経平均も売られた。
安川電機は今期の営業利益計画が物足りないという見方で下落し、レーザーテックやアドバンテストなどの半導体関連も売られた。
ソフトウェアテストのSHIFTは利益確保の売りで大幅安。
その他、米中対立への懸念で、日本郵船(9101)を始めとした海運株の下げが目立つ。
イオンとイオンフィナンシャルは今期の利益計画が失望された。
一方、東芝は英投資ファンドによる買収提案で、約3年後の再上場を目指すとしたことで反発した。
わらべや日洋は前期の決算が減益予想を覆し増益となったことで急騰した。
業種別下落率上位は海運、非鉄、石油、鉱業、ノンバンクで、上昇率上位は電力ガス、倉庫運輸、陸運、卸売、繊維。