前引けの日経平均は74円安の2万8,081円、TOPIXは2ポイント安の1,975ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は970、下落銘柄数は737。出来高は4億9,234万株、売買代金は1兆2,409億円。
米国FOMCメンバーが適切と考える政策金利予測分布図(ドットプロット)は、2023年末に5.1％台と、9月のFOMC時点の4.6％台から引き上げられ、市場が想定する23年の政策金利の到達点(4.9％前後)を上回り、一部で期待された来年中の利下げ期待が後退した。
米国株が反落したため、日経平均も安寄りしたが、寄り後は下げ幅を縮め、一時前日終値水準に戻した場面もあった。
米国の追加利上げにより、景気後退が警戒されているため、レーザーテックやキーエンス、SMC、SHIFTやSansanなどのグロース株が売られた。
一方、日本郵船が堅調で、東邦チタニウムは続伸。
自民党税制調査会が防衛力増強のため、法人税、所得税、たばこ税の3税を増税することを確認したため、防衛関連の三菱重工が反発し、IHIと川崎重工も高い。
その他、三井物産(8031)などの商社が高い。

業種別下落率上位は精密、サービス、電機、保険、化学で、上昇率上位は鉱業、倉庫運輸、海運、卸売、陸運。（W）