前引けの日経平均は23,145.86円の6.10円高、TOPIXは1,614.40ポイントの3.78ポイント　安。東証1部の値上がり銘柄数は831、値下がり銘柄数は1,228。出来高は5億1,721万株、売買代金は9,157億円。
菅官房長官は霞が関幹部人事を掌握してスムーズな政策遂行に長けていると言われるが、成長重視が明解だった安倍首相と比べるとやや物足りないという見方もあり、本日の相場はもみ合いとなった。
任天堂は9月16日の経営方針説明会で、利益成長への見通しが語られることに期待した大和証券が目標株価を引き上げたため続伸となった。
三菱商事を始めとした商社は続伸だが、朝方の高値からは上げ幅が縮小した。
日本MDMやHOYAなどの精密が高い。
菅官房長官が総務大臣の時に「ふるさと納税制度」を作ったため、ふるさと納税サイトを運営しているチェンジは菅政権関連銘柄と期待され、大幅続伸。
一方、携帯電話料金引き下げ圧力が警戒されているため、KDDIなどの通信株は続落となった。
OPECが主導する協調減産が8月から規模を縮小しており、需給回復が遅れるという懸念から昨日のNY原油先物が続落となったため、コスモエネルギーなどが安い。
日本ケミコン(6997)はSMBC日興証券を割当先とした第3者割当で新株予約権を発行するが、新株予約権が全て行使された場合、議決権に対して24.71％の希薄化が生じることがマイナス視され、急落した。
業種別上昇率上位はその他製品、精密、卸売、空運、サービスで、下落率上位は鉱業、石油、倉庫運輸、保険、繊維。