前引けの日経平均は3円安の2万7,429円、TOPIXは0.7ポイント高の1,983ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,221、下落銘柄数は564。出来高は5億2,468万株、売買代金は1兆2,763億円。
円相場がやや円高に戻したため、日経平均はもみ合いとなった。
30日に経済界や学識者でつくる令和国民会議(令和臨調)が、政府と日銀の対応が長引く異次元緩和やばらまき的な財政支出、遅れる労働市場改革などを招いたと指摘し、政府・日銀の過去10年の政策効果を検証した上で、新たな共同声明を結ぶよう求めた。
ただ、令和臨調の提言を受けても、「2％目標」がなくなるような、大幅な変更となる可能性はほとんどないという見方から、金融緩和継続の見通しで三井住友(8316)などのメガバンクが売られた。
キヤノンは今期の営業利益計画がアナリスト予想を下回り、配当予想も未定とされたことで下落した。
大東建託は来期について、中期経営計画の達成が難しく、自社株買いは現時点では検討していないとコメントしたことが響いた。
一方、オリエンタルランドは業績上方修正が好感され、ソシオネクストは業績上方修正で上場来高値を更新。
中部電力は通期の経常利益予想を赤字から黒字に上方修正したことで大幅高となった。

業種別下落率上位は銀行、鉱業、石油、不動産、保険で、上昇率上位は電力ガス、紙パルプ、水産農林、その他製品、食品。（W）