前引けの日経平均は23,862.67円の71.76円安、TOPIXは1,734.61ポイントの3.79ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は791、値下がり銘柄数は1,238。出来高は5億5,815万株、売買代金は9,533億円。
クリスマス休暇を控え、海外投資家の動きが乏しく、日経平均はじり安となった。
野村HDが売られ、安川電機や商船三井といった中国関連銘柄は続落となった。
いすゞはUDトラックスの買収金額が高いという見方で下落し、ニトリは通期予想を据え置く公算と報じられたことで売られた。
UMCエレクは中国子会社が長年組織的に利益を過大に計上するという不適切会計を行ってきたことから、東証が特設注意銘柄に指定したため、下落した。
一方、日立化成は昭和電工がTOB価格を1株4,630円と発表したため、大幅高となった。
日立が続伸。
総務省が大手携帯電話会社に対して、MVNO(仮想移動体通信事業者)に対する5Gサービスの機能解放を要請したことを受けて、ベネフィットジャパン(3934)やフリービットやワイヤレスゲートが買われた。
なお、個人投資家のホットマネーは新興市場の新規公開株に向かい、マザーズのJTOWERとウィルズはストップ高となり、フリーとマクアケも大幅高となった。
業種別下落率上位は紙パルプ、証券、海運、非鉄、精密で、上昇は鉱業、情報通信、医薬品、不動産、電機。